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市原ゴルフ練習場の鉄柱倒壊はなぜ補償されないのか? 

 

※市原市の事故を君津市と誤記してしまったので修正します。

 

久々のブログです。

 

台風が過ぎ去り、今日はとてもいい天気です。

しかし、私が住む千葉県は、すっかり台風常襲地域になってしまいました。

来年の台風に備えて今からでもしっかり対策したほうがいいですよ!

 

さて、先月も千葉県に大きな被害をもたらした台風15号ですが、特に県南部の被害が甚大だったようです。

 

特にニュースなどで注目されているのが「市原ゴルフ練習場鉄柱倒壊問題」

 

 

市原市のゴルフ練習場の鉄柱が倒壊し、周辺の住宅に大きな被害があった問題です。

当然ながら住民たちは住む家がいきなり壊されてしまったわけですから、元の状態に戻すか、相応の費用を負担して欲しい訳です。

ですが、施設側は、「自然災害だから補償はしない」と言っています。

さて、この主張はどういうことなのでしょうか。

 

2018年の大阪北部地震では、地震により、ブロック塀が倒壊し、小学生が死亡した非情に痛ましい事故が起こりました。

 

この事故では、ブロック塀が建築基準法に違反していながら、市が必要な対策を講じていなかったことから、遺族に補償がされました。

 

通常、他人の利益や権利に損害を与えることを「不法行為」といいます。

この「不法行為」に基づいて、加害者は被害者に損害の賠償をすることになります。

 

では今回の件も、施設側の「不法行為」だから、住民たちに補償をするべきではないのか。

 

まず、「不法行為」と認められるためには、いくつかの要件が必要になってきます。

ここでは、「加害者に過失があったかどうか」が重要になってくるかと思います。

 

ここでいう過失とは、「事態を想定できたにも関わらず、必要な対策を講じなかった」ということになるかと。

 

過失かどうかの争点としては、

・事故を予見できたか。

・必要な対策をしていたか。

・設置物そのものに落ち度はなかったか。

など。

 

巷では、「ネットを外しておくべきだった」などとも言われていますが、

・ネットを外すことが必要な対策と一般的にみなされているのか。

・ネットを外すことで今回の災害は防げたのか。

・そもそもネットは外せたのか。

 

ですから、施設側からしてみれば

「事故の予見や対策はできなかった。補償をしなくても法律的に問題ない」という解釈になるのです。

 

また、火災などの発生においても、火元の人は、故意性や明らかな重過失が無ければ、責任を問われません。

他人が起こした火災によって自宅が被害にあった場合は、自分が火災保険に加入することで対策するしか方法はありません。

 

 

今後、住民たちはというと、施設側の落ち度を立証できない限り、補償される可能性はないのかと。残念ながら、日本の法律ではそうなってしまいます。

 

では、今後そういった被害に合わないためにはどうすればいいのでしょうか。

 

できる対策としては

・火災保険に加入する。

・そういった場所に住まない。

これくらいしかありません。

 

私は、物件の買取などの場合、取得と同時に、例外なく火災保険に加入します。

転売目的で、短い期間しか所有しなくてでもです。

高くても絶対に加入することをお勧めします。

 

また、物件を購入する際も、災害警戒区域にあるかどうかが不動産屋から説明されますが、早口でサラッと気にさせないように言う業者もいるので、心配な場合は、行政などで自分で確認したほうがいいでしょう。

 

 

今後も自然災害が頻繁に起きると言われていることから、自分の身は自分で守る必要性が更に高まることかと思います。

 

※画像は、各新聞社様より拝借させて頂きました。ご容赦ください。